第211回国会 請願の要旨
| 新件番号 | 437 | 件名 | 家族農業を守り、食料自給率の向上を求めることに関する請願 |
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| 要旨 | 世界に広がるコロナパンデミック、そして喫緊の課題であるロシア政府によるウクライナ侵攻は、世界経済を混乱に陥れ、世界的な食料危機を急拡大させている。こうした世界情勢の変化が、世界各国による食料、燃油、肥料などの原料を確保するための争奪戦の引き金となって、肥料や飼料、農業関連資材の価格を高騰させるなど国内農業・農業生産者の暮らしと生業に大きな打撃を与えている。これまでの農業政策の影響を受け、家族農業経営は減少し、農業後継者・担い手不足、耕作放棄地の増大に歯止めが掛からず、食料生産の基盤が脅かされ、食料自給率は低下し続けている。その上政府は、生産者米価の大暴落に苦しむ生産農家をよそに、稲作から他の作物への転換を奨励するために実施してきた水田活用の直接支払交付金を見直すとしており、このままでは食料生産はおろか、地域全体が立ち行かない事態になりかねない。今世界の国々は、自国の食料安全保障を最優先に捉え、食料・農畜産物の輸出を制限するなど食料安全保障の確立・拡充に向けた様々な対策を講じている。何より、政府自ら二〇二〇年三月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画に定めた食料自給率四五％の目標を達成するためにも、海外に依存した食料・農畜産物の輸入自由化路線・貿易連携協定を見直し、国産食料の増産、食料自給率の維持・向上を図るために、持続可能な農業・家族農業を土台にした農政への転換が求められる。 ついては、次の事項について実現を図られたい。 一、家族農業を基調とする農業政策へ転換し、食料自給率の向上を目指すこと。 二、農業者戸別所得補償制度の復活など、家族農業を支える政策を実現すること。 | ||