第211回国会 請願の要旨
| 新件番号 | 374 | 件名 | 全国一律最低賃金制度の実現に関する請願 |
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| 要旨 | 中央最低賃金審議会は二〇二二年度の最低賃金について、ＡＢランクでプラス三十一円、ＣＤランクでプラス三十円とする目安を厚生労働大臣に答申した。それを受けて各地方審議会でも審議が進められ、二十二の道県で目安を上回る引上げが行われた。最高額の東京都と最低額の地方とでは前年から格差が二円縮小して二百十九円となったが、その格差は依然大きく納得できるものではない。格差を是正するため最低賃金法を改正し、全国一律制度にすることを求める。新型コロナ感染症の再拡大やウクライナ情勢の長期化に伴い、原油や電気、ガス料金のほか食料品など生活必需品の物価の高騰が続く中、暮らしは一層厳しくなっており、その影響は低所得者ほど大きくなっている。二〇二二年六月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針二〇二二（骨太の方針）では、最低賃金の引上げについて「できる限り早期に最低賃金の全国加重平均が千円以上となることを目指し、引上げに取り組む」としている。二十七都道府県で取り組んできた最低生計費試算調査で、八時間働けば人間らしく暮らせるには、全国どこでも月額二十四万円（時給千五百円）以上必要であることが明らかになっている。よって、全ての地方を早急に少なくとも千円以上に引き上げて、地域間格差を是正することを求める。最低賃金の引上げに当たっては、中小企業に対する支援の抜本的な強化は欠かすことができない。骨太の方針にも「適切な価格転嫁が行われる環境の整備に取り組むほか、抜本的に拡充した賃上げ促進税制の活用促進、賃上げを行った企業からの優先的な政府調達等に取り組み、地域の中小企業も含めた賃上げを推進する」と示されている。日本商工会議所などの中小企業団体が求める、社会保険料の減免も含めた支援の強化を求める。 ついては、次の事項について実現を図られたい。 一、全ての働く人に人間らしい生活を保障するため、最低賃金法を改正し、生計費原則に基づく「全国一律最低賃金制度」を実現すること。 | ||