請願

 

第211回国会 請願の要旨

新件番号 282 件名 消費税率を五%に引き下げ、複数税率・インボイス制度の即時廃止を求めることに関する請願
要旨  新型コロナウイルスの感染拡大と物価高騰が日本経済に重大な打撃を与えており、国民・中小業者の暮らしと営業を支える緊急対策が求められている。世界では多くの国や地域が日本の消費税に当たる付加価値税の税率を緊急に引き下げており、日本も消費税減税に踏み出すべきである。二〇二三年十月から始まるインボイス制度は、消費税率の変更を伴わない増税策である。シルバー人材センターの会員やフリーランス、一人親方など担税力の弱い事業者に消費税負担を求めれば、多様な働き方は成り立たなくなってしまう。ばくだいな内部留保や金融資産を保有する大企業や富裕層に応分の負担を求めることで、社会保障の財源は確保できる。生活費には課税せず、能力に応じて負担する税制に切り替えるべきである。新型コロナ禍や物価高を克服し、新しく構築すべき経済・社会においても、地域に根ざして活動する中小業者の存在が不可欠である。
 ついては、税制で商売を潰すことのないよう、次の事項について実現を図られたい。

一、消費税率を五%に引き下げること。
二、消費税の「複数税率」と「インボイス制度」は直ちに廃止すること。
三、庶民に重い不公平な税制を正して財源を確保すること。

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