地域主体の再生可能エネルギー拡大のための財政支援及び省エネルギー対策の強化に関する請願：請願の要旨：参議院

新件番号	153	件名	地域主体の再生可能エネルギー拡大のための財政支援及び省エネルギー対策の強化に関する請願
要旨	新型コロナウイルスの感染拡大、格差と貧困の広がり、気象災害の頻発が深刻になる中、円安も加わってあらゆる物価が高騰し、暮らしを脅かしている。抜本的対策が求められているにもかかわらず、岸田政権はその願いに背を向け、ロシアのウクライナ侵略戦争に乗じて財源も示さずに軍事費二倍化を打ち出した。敵基地攻撃能力を持つＦ３５戦闘機など米国製の高額兵器を爆買いし、第九条改憲を突破口に戦争する国づくりを進めようとしている。今こそ、持続可能な社会へ第九条を始め日本国憲法に基づく暮らし・福祉・教育優先、平和とジェンダー平等の政治が求められている。　ついては、次の事項について実現を図られたい。一、気候危機打開へ、原発ゼロ、石炭火力廃止を決断し、地域主体の再生可能エネルギー拡大に財政支援を行うこと。既存住宅の高断熱化補助制度を改良・推進し、省エネルギー対策を強化すること。