新件番号 | 131 | 件名 | 消費税を五%に引き下げ、税の集め方を抜本的に見直すことに関する請願 |
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要旨 | 新型コロナウイルスの感染拡大、格差と貧困の広がり、気象災害の頻発が深刻になる中、円安も加わってあらゆる物価が高騰し、暮らしを脅かしている。抜本的対策が求められているにもかかわらず、岸田政権はその願いに背を向け、ロシアのウクライナ侵略戦争に乗じて財源も示さずに軍事費二倍化を打ち出した。敵基地攻撃能力を持つF35戦闘機など米国製の高額兵器を爆買いし、第九条改憲を突破口に戦争する国づくりを進めようとしている。今こそ、持続可能な社会へ第九条を始め日本国憲法に基づく暮らし・福祉・教育優先、平和とジェンダー平等の政治が求められている。 ついては、次の事項について実現を図られたい。 一、大企業と富裕層に相応の負担を求め、消費税率を五%に引き下げること。インボイス制度の実施を中止すること。 |