請願

 

第211回国会 請願の要旨

新件番号 95 件名 軍事費二倍化ではなく、命と暮らしを守る社会保障の拡充を求めることに関する請願
要旨  新型コロナウイルスの感染拡大、物価の高騰と円安の中、岸田政権は抜本的対策を求める多くの願いに背を向け、ロシアのウクライナ侵略戦争に乗じて財源も示さずに軍事費二倍化を打ち出した。日本のジェンダーギャップは世界百十六位と立ち遅れ、女性たちは男女賃金格差や劣悪な処遇の非正規雇用、低年金、貧困化と将来不安の中にある。今こそ、第九条を始め日本国憲法に基づく暮らし・福祉・教育優先、平和とジェンダー平等の政治が求められている。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、新型コロナPCR検査と治療薬にアクセスできる体制づくり、ワクチン接種の促進、医療機関・介護施設に十分な財政補助、保健所体制の強化、休業と補償をセットで各業種を支援すること。
二、男女賃金格差の是正措置を採ること。最低賃金(時給)を千五百円とし、中小企業支援策とセットで全国一律の制度を創設すること。
三、年金削減のマクロ経済スライド制をやめること。女性の低年金・無年金の解消へ最低保障年金制度をつくること。
四、公的病院の病床削減・再編統合計画の押し付けをやめ、中止すること。医師・看護師を増やすこと。
五、出産一時金を大幅に増額すること。
六、国民健康保険の子供の均等割を直ちにやめること。
七、中学卒業までの子供と妊産婦の医療費無料を、所得制限なしに国の制度としてつくること。自治体への国のペナルティー(国保への国庫負担金の減額)をやめること。
八、子育て中の男女の育児時短制度を就学前までに引き上げること。子供と家族一人につき看護及び介護休暇を十日とし、所得補償を行うこと。
九、七十五歳以上の医療費窓口負担二割化を中止し、一割に戻すこと。
十、介護保険利用料の原則二割負担をやめること。介護保険料を引き下げ、希望する人が必要な介護を受けられるようにすること。介護職員の処遇改善を国庫負担で行うこと。
十一、中高年単身女性など必要な人が生活保護制度を利用できるよう、扶養照会が要件ではないことを含め、広報を強めること。

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