第211回国会 請願の要旨
| 新件番号 | 67 | 件名 | 軍事費二倍化ではなく、教育予算の大幅な拡充を求めることに関する請願 |
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| 要旨 | 繰り返される新型コロナウイルスの感染拡大、貧困と格差の拡大、物価の高騰と円安の進行が生活を直撃している。高過ぎる学費、重い自己負担によって教育を受ける権利が阻まれる下、日本国憲法が定める義務教育の無償（第二十六条）の実現が急がれている。二〇二二年の通常国会で成立したこども家庭庁設置法及びこども基本法では、その基本理念に子供の最善の利益の優先や子供の意見の尊重など、子どもの権利条約において一般原則と呼ばれる重要な権利が盛り込まれており、この機会に教育予算を大幅に増額し教育の無償化に踏み出すべきである。ロシアのウクライナ侵略戦争に乗じた軍事費二倍化ではなく、今こそ第九条を始め日本国憲法に基づく暮らし・福祉・教育優先、平和とジェンダー平等の政治が求められる。 ついては、次の事項について実現を図られたい。 一、どの子にも行き届いた教育を保障するため、国の責任で二十人学級を展望した少人数学級を実施し、中学校にも拡充して直ちに実施すること。小中学校の一方的な統廃合を推進しないこと。 二、正規の教職員を増やし、長時間過密労働を解消すること。 三、就学援助を抜本的に拡充し、あらゆる分野で公費の補助を増やすこと。給食費、教材費を含め義務教育を完全無償化すること。 四、学校給食への地場産、有機食材の使用を奨励、推進すること。 五、高額な大学などの授業料を下げること。公立私立とも高校授業料などを無償化すること。 六、「一人一台タブレット配備」による各家庭の自己負担をなくすこと。 七、学校トイレの個室に生理用品を置き、誰でも使えるようにすること。 八、全国一斉学力テストを中止し、結果の公表をやめること。 九、小中学校の音楽や美術などの専科教育を国の責任で実施し、自治体による格差をなくすこと。 十、高校でも標準法の改定で三十五人学級を進めること。一方的な高校の統廃合を推進しないこと。 | ||