請願

 

第211回国会 請願の要旨

新件番号 55 件名 家賃補助制度創設等に関する請願
要旨  新型コロナウイルス感染症(COVID―19)の拡大が止まらない中で、雇用を喪失すると同時に住まいを失う人が急増し、住宅危機が到来している。家賃を支払えなくなった多くの人たちが、厚生労働省の住居確保給付金制度の申請に殺到する事態が生まれている。しかし、同制度で支給される家賃額は生活保護水準と同程度で、収入要件や支給上限額の引上げなど、更なる制度の改善が必要である。コロナ禍で住宅危機が起きた大きな背景には、自己責任で住宅を確保するという新自由主義の住宅政策が長年にわたって続けられ低家賃で良質で安全な公的住宅が圧倒的に不足していること、低所得者向けの家賃補助制度が存在していないことなどの原因がある。コロナ危機が長期化することが予想される中、住居確保給付金制度を更に改善させ、恒久的な家賃補助制度を創設することが必要である。コロナ危機も災害であり、いつ災害が起きても安心安全な住まいとして、公営住宅の供給を増やすことが必要である。自治体が空き家などを活用し借り上げ公営住宅の供給を促進することを含め、公営住宅制度の抜本的な改善と改革が必要である。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、住宅に困窮している人に対する家賃補助制度を創設すること。
二、低廉な家賃の賃貸住宅の不足を解消するために公営住宅の供給を促進すること。

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