請願

 

第211回国会 請願の要旨

新件番号 53 件名 憲法をいかして安全・安心の医療・介護を実現することに関する請願
要旨  医療や介護に対する人々の負担と不満は膨らみ続けており、もはや我慢も限界である。ところが政府は、消費税率引上げの一方で、保険料や入院時の食事代など患者・利用者の負担を更に引き上げた。国保の都道府県単位化など公的保険の改悪や医療・社会保障費の削減によって、医療や介護を自治体と国民の自己責任に変質させようとしている。医療機関や介護施設を減らし、公的保険の範囲を狭めることで、国の責任を減らし、大企業の新たな金もうけの場に変えることが狙いである。これでは、将来不安は増すばかりであり、日本経済の再生もおぼつかない。高齢者や弱い者いじめの消費税増税ではなく、大企業や富裕層に応分の負担を求め国庫負担を増額すれば、全ての人々に安全・安心の医療・介護を保障することができる。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、国庫負担を増額して、保険料と患者・利用者の負担を大幅に軽減すること。入院時の食事代など自己負担を見直すこと。
二、公的保険の範囲を狭めることなく、全ての人に安全・安心の医療・介護を保障すること。医療費抑制を目的にした国保の都道府県単位を見直すこと。
三、社会保障の「自己責任」化を止めること。憲法をいかして、地域に必要な医療機関や介護・福祉施設を整備すること。

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