第210回国会 請願の要旨
| 新件番号 | 428 | 件名 | 辺野古新基地建設の断念に関する請願 |
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| 要旨 | 沖縄県民総意の米軍基地からの負担軽減の実行のため、沖縄県内四十一市町村全ての首長、議会議長が署名・捺印（なついん）し、オスプレイの配備撤回、普天間飛行場の閉鎖・撤去と県内移設断念を求めた建白書が、二〇一三年一月、当時の安倍首相に手交された。あれから九年余り経過したが、県民の総意は実行されていない。辺野古新基地建設（普天間飛行場代替施設建設事業）に反対する民意は今も変わることなく、二〇二二年の沖縄県知事選挙で改めて示された。二〇一九年二月の県民投票でも七二％が辺野古埋立てに反対し、今回を含めた三回の知事選挙で県民の意思は一貫している。県も普天間飛行場の県内移設について、重い基地負担を固定化するもので到底認められないとしている。背景には、米軍の駐留を国民が求めるのであれば全国で分担すべきところ、国土面積の〇・六％の沖縄県に、米軍専用施設が面積比で七〇・三％も集中しているという現状がある。一九七二年の本土復帰から二〇一九年末までの間に、米軍人・軍属などによる刑法犯罪は六千二十九件、米軍関係の航空機関連事故は八百十一件発生している。二〇二一年十二月には、米軍由来とみられる新型コロナウイルスの市中感染が爆発的に広がった。また、米軍基地周辺の水源や小学校の土壌から発がん性のおそれがあり、体内に残るとされるＰＦＡＳが検出され県民は大きな衝撃を受けている。沖縄県民はこれ以上の過重な基地負担を受け入れることはできない。 ついては、次の事項について実現を図られたい。 一、国会で、県民投票や知事選挙で明確に示された沖縄県民の民意を尊重した論議を行うこと。辺野古新基地建設を断念すること。 | ||