第210回国会 請願の要旨
| 新件番号 | 190 | 件名 | 食料危機の下で、国産食料の増産、食料自給率向上、家族農業支援強化を求めることに関する請願 |
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| 要旨 | 食料は、人間の生命の維持に欠くことができないものであるだけでなく、健康で充実した生活の基礎として重要なものである。しかし今、世界的な人口増加などによる食料需要の増大、食料貿易構造の変化、気候変動など、国内外の様々な要因が食料供給に影響を及ぼしている。昨今では、新型コロナウイルスの影響の長期化による生産・流通・需要への影響、アフリカ豚熱（ＡＳＦ）などの家畜疾病、植物病害虫などのリスクとともに、ロシアのウクライナへの侵攻を契機とした原油、穀物、肥料原料などの価格高騰と入手困難という深刻な事態が生まれている。こうした中、総合的な食料安全保障の確立が求められている。同時に、地域農業・農村を支援し支えることは、国民生活に不可欠な食料供給機能を持続可能にするとともに、その営みは、国土・環境保全などの役割をも担う、正に国の土台である。世界的な食料危機の下、国内で食料を増産し、先進国の中で最低水準となっている日本の食料自給率三七・一七％（二〇二一年八月、農林水産省）を向上・改善していくため、家族農業経営に対する支援強化が欠かせない。 ついては、次の事項について実現を図られたい。 一、国内で食料を増産し、日本の食料自給率を向上・改善すること。特に、食料自給率の低下に追い打ちを掛ける「水田活用の直接支払交付金の見直し」は中止すること。また、自給率の低い麦・大豆・飼料作物などの畑作物への支払額を増額すること。 二、高騰する燃油、家畜飼料、肥料原料、農業資材に対する支援策を拡充すること。 三、生活に困窮する人の生存権を保障するために食料支援制度を創設すること。小麦の政府売渡価格の引上げをやめること。 | ||