第208回国会 請願の要旨
| 新件番号 | 2582 | 件名 | 消費税ゼロ％へ向けた大幅減税に関する請願 |
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| 要旨 | 度重なる消費税増税と新型コロナウイルス感染症の拡大により、二〇二〇年の年間ＧＤＰ（国内総生産）実質成長率は、マイナス四・八％でリーマンショック後の二〇〇九年以来、十一年ぶりの大きな落ち込みとなった。個人消費もマイナス五・九％で統計比較が可能な一九九五年以来、最大の落ち込みとなった。相次ぐ企業の倒産や完全失業者数の増加などにより、緊急に経済対策を求める声が高まっている。世界では、消費税（付加価値税）の減税で経済の立て直しを図る国が増えている。イギリスや中国、韓国を始め多くの国が消費税減税を実施、検討している。消費税の減税は消費者、事業者の負担を減らし、労働者の雇用を守る希望ある政策として世界のトレンドになっている。日本では、社会保障の財源を理由に消費税が増税されてきたが、保健所の削減や公立・公的病院の統廃合など、社会保障が削られていたことがコロナ禍で明らかになった。消費税増税分は所得税・法人税減税の穴埋めに使われ、国の税収はほとんど増えていない。日本でも所得税や法人税を能力に応じた集め方に転換すれば、四十一兆円以上の財源が生まれる。年間の消費税収は約二十八兆円であることから、消費税を廃止することは十分可能である。 ついては、次の事項について実現を図られたい。 一、消費税ゼロ％へ向けた大幅減税を実現すること。 | ||