第208回国会 請願の要旨
| 新件番号 | 1726 | 件名 | 公務・公共サービス拡充に関する請願 |
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| 要旨 | 新型コロナウイルス感染症の拡大や自然災害が頻発し、国民の命・暮らし、権利が脅かされる下で、公務・公共サービスの役割と重要性が再認識され、国民からの期待が高まっている。そうした中、国家公務員は僅かながら増員が図られてきているものの、国民からの期待やニーズに応えるためには、まだまだ足りない。取り分け、この間の増員が国民と直接向き合う地方出先機関まで行き届いていないのが実態である。その原因となっているのが、国家公務員の定員の上限を厳しく制限する行政機関の職員の定員に関する法律（総定員法）と、毎年二％（五年で一〇％以上）ずつ人員を削減する定員合理化計画である。一方で、脆弱（ぜいじゃく）になった行政体制を補完し、増加する行政ニーズに対応するため、非常勤職員が多く採用されている。その数は約八万人に上り、安定した行政運営に不可欠な存在となっている。その非常勤職員の処遇は劣悪で、均等・均衡待遇も十分には進んでいない。雇用についても、民間労働者には無期転換申込権が生じているが、公務で働く非常勤職員にはその権利すらも認められていない。期間業務職員の更新は、公募（基本三年に一回）を原則とする運用が硬直的に行われていることから、パワハラ公募（人権侵害）と言われ、行政の専門・継続性にも悪影響を及ぼしている。以上の理由から、国民の命や暮らし、権利を守るために、非常勤職員の安定雇用の実現と行政運営に必要な人員の確保によって、公務・公共サービスを拡充することを求める。 ついては、次の事項について実現を図られたい。 一、「行政機関の職員の定員に関する法律（総定員法）」を廃止するとともに、「国の行政機関の機構・定員管理に関する方針（定員合理化計画）」を撤回すること。 二、国家公務員の増員によって国民の命・暮らし、権利を守るために必要な行政体制を確保すること。 三、非常勤職員の安定雇用を実現すること。そのため、以下の事項を実現すること。 １ 恒常的・専門的・継続的業務に従事する非常勤職員は常勤化・定員化すること。 ２ 労働契約法の解雇権濫用法理や無期転換制度と同様の制度を整備すること。 ３ 期間業務職員の更新に係る公募要件は撤廃すること。 | ||