第208回国会 請願の要旨
| 新件番号 | 1419 | 件名 | プラごみ削減、気候危機への対策に関する請願 |
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| 要旨 | 地球温暖化の影響で、毎年のように日本でも命が脅かされる酷暑、豪雨や巨大台風による甚大な災害が起こる非常事態となっている。最新のＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）報告書は、科学的知見から、温暖化は人間によって引き起こされたと断定し、日本も締約国となっているパリ協定は、最新の科学的知見から、産業革命前と比べ世界の平均気温上昇を今世紀末に一・五度に抑えることを目指している。しかし、既に約一・二度上昇（二〇二〇年）しており、科学者は早ければ二〇三〇年代には一・五度上昇し、生態系への影響は深刻な状況になると指摘している。また、二度上昇した場合、飢餓と水不足が深刻化し、生物の大絶滅、異常気象の常態化、永久凍土が溶けてメタンガスが噴出するなど、温暖化の連鎖はもはや人間の力では止められなくなると厳しく警告している。こうした気候危機への抜本的対策は一刻の猶予もない。日本は世界五位の温室効果ガス排出国であるが、政府は、パリ協定に見合った削減目標も再生可能エネルギーの抜本的拡大への対策も打ち出さず、石炭火力発電所の増設・継続、原発依存も続けようとするなど許されることではない。また、石油由来の大量のプラスチックごみが海洋汚染を深刻化させ、劣化し細かくなったマイクロプラスチックが様々な生物の体内に取り込まれ、人体への影響と重大な環境汚染を引き起こしている。加えて、日本で主流となっている焼却処分は温暖化を更に進める。プラスチックの大量生産、大量廃棄を規制し、回収、再資源化は製造者の責任でなされるべきである。 ついては、気候危機への抜本的対策を求め、次の事項について実現を図られたい。 一、二〇五〇年までの温室効果ガス排出実質ゼロ、二〇三〇年までに五〇％以上削減（一九九〇年比）する目標を国内外に公約し、削減計画を明示すること。 二、使い捨てプラスチックは二〇三〇年までに使用禁止とする法整備を行い、一般家庭からのプラスチックごみの回収とリサイクルは製造・販売者の責任で行わせる拡大生産者責任制度を適用すること。 | ||