請願

 

第208回国会 請願の要旨

新件番号 926 件名 若者も高齢者も安心できる年金と雇用に関する請願
要旨  今や労働者の四割は非正規雇用であり、若者の間ではフリーランス志向も強まっている。この状況を政府は、多様で柔軟な働き方として評価しているが、現在の年金制度では、非正規やフリーランスの老後は大変である。賃金・報酬は低く、退職金もなく、貯蓄できずに老後を迎えると、頼みの綱の年金は低額である。保険料が払えず無年金となる人も少なくない。全ての人の老後を支えるため公的年金の改善が必要だが、この間行われてきたのは、支給開始年齢の引上げや支給額の引下げの仕組みの導入などの年金改悪である。高齢になっても安心して暮らし、退職するか働くかを主体的に選べるようにするため、全額国庫負担の最低保障年金制度が必要である。また、働く場合は、同一労働同一賃金の待遇と安全に働ける労働条件が保障されるべきである。
 ついては、次の措置を採られたい。

一、年金については、
 1 年金引下げの仕組みである「マクロ経済スライド」は廃止すること。
 2 六十五歳の年金支給開始年齢をこれ以上引き上げないこと。
 3 全額国庫負担による「最低保障年金制度」を早急に実現すること。当面、基礎年金の国庫負担分三・三万円/月を全ての高齢者に支給すること。
 4 年金支給は隔月でなく、国際標準である毎月支給とすること。
 5 年金積立金の株式運用をやめ、年金保険料の軽減や年金給付の充実を図ること。
二、高齢者雇用については、
 1 年金の支給開始年齢と定年年齢は接続させるものとすること。ただし、過密・過重労働、夜勤交替制労働など心身の負荷が高い業務については、六十歳からの減額なしの特別支給制度を創設すること。
 2 定年や年齢を理由とした一方的な賃金の引下げを禁止し、労働者の経験と職務に応じた「同一労働同一賃金」を順守させること。
 3 継続雇用者を六十五歳以降、業務委託に切り替える「創業支援等措置」は廃止すること。

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