請願

 

第208回国会 請願の要旨

新件番号 815 件名 雇用調整助成金の特例措置の延長等に関する請願
要旨  新型コロナウイルス感染症の拡大は収束せず、日本経済と国民生活に深刻な打撃を与えている。中小業者は消費税率一〇%への引上げと複数税率による景気悪化と事務負担の増加など、二重苦、三重苦を強いられている。多くの中小業者は必死の経営努力を続けているが、家賃や人件費など固定費の支払にも行き詰まり、倒産・廃業の瀬戸際に追い込まれている。新型コロナ危機を打開するには、中小業者の経営や従業員の雇用を守る支援策の継続と抜本的拡充が切実に求められている。落ち込んだ経済の浮揚策として消費税減税と中小業者への過重な事務負担を強いる複数税率の即時廃止も必要である。二〇二三年十月から免税業者を取引から排除するインボイス制度(適格請求書等保存方式)が実施されようとしていることも大問題である。新型コロナ危機を克服し、新しく構築すべき経済・社会においても、地域に根ざして活動する中小業者の存在が不可欠である。
 ついては、新型コロナ危機で誰一人取り残さない支援策の構築のため、新型コロナウイルス感染症が収束するまで、次の措置を採られたい。

一、雇用調整助成金の特例措置をコロナ禍が収束するまで縮小せず、延長すること。
二、生活福祉資金特例貸付を継続すること。

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