請願

 

第208回国会 請願の要旨

新件番号 546 件名 全国一律最低賃金制度の実現に関する請願
要旨  中央最低賃金審議会は、二〇二一年度の最低賃金について、全てのランクで同額のプラス二十八円とする目安を厚生労働大臣に答申した。それを受けて各地方審議会でも審議が進められ、七県で目安を上回る引上げが行われたが、最高額の東京都と最低額の地方とでは前年度と同じ二百二十一円もの格差があり、納得できるものではない。政府の経済財政諮問会議でも、東京一極集中の是正や地方の最低賃金の底上げを通じた地域経済の活性化が提言されているとおり、最低賃金の地域間格差の是正は喫緊の課題である。全国労働組合総連合と地方組織は、全国で最低生計費試算調査に取り組み、その結果から、八時間働けば人間らしく暮らせるには全国どこでも月額二十四万円(時給千五百円)以上必要であることを明らかにしてきた。コロナ禍の下で明らかになったように、地方では、人口減少と高齢化の進行とがあいまって地域経済の衰退が続いている。地域経済を活性化させる手段として、個人消費の拡大につながる最低賃金の引上げと格差の是正、そのための中小企業支援を求める意見書が、二〇二一年七月現在、島根県、富山県、岩手県、京都府などの議会で可決され、北九州市議会では段階的に全国一律最低賃金の実現を求める意見書が可決された。地域経済の好循環を実現するためには、(一)最低賃金の大幅な引上げ、(二)地域間格差を是正した全国一律制度の実現、(三)中小企業への支援策の強化が求められている。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、全ての働く人に人間らしい生活を保障するため、最低賃金法を改正し、生計費原則に基づく「全国一律最低賃金制度」を実現すること。

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