新件番号 | 532 | 件名 | 命を守り社会を支える福祉職員を増やし、賃金を引き上げることに関する請願 |
---|---|---|---|
要旨 | 長期にわたるコロナ禍で、介護や障害福祉、保育などの福祉職員は、社会生活を支える重要な役割を発揮してきた。社会に必要不可欠なエッセンシャルワーカーとしての認識が広がっている。福祉職員は、感染リスクと感染防止対策などの業務負担、緊張感を抱えながら、子供たちや高齢者、障害者、保護者などを支えてきた。しかし、その賃金・労働条件は、求められる役割と責任に見合わないものとなっている。コロナ禍以前から、利用者の安全・安心を保障し、一人一人を大切にした支援をするために必要な職員数が足りていない。休憩時間や連絡・記録などの事務時間が確保できず、長時間労働が業務の前提になっている。その低さが指摘され続けている賃金水準も国の統計では月額二十五万円ほどで、全産業平均の四分の三程度となっている。利用者に対する常勤の福祉職員の数を増やす政策によって、利用者と職員の生活と権利を保障するべきである。また、低過ぎる社会的地位と賃金水準を国として大幅に引き上げることも必要である。 ついては、憲法第二十五条に基づいて、国民の権利が保障され、国の福祉増進に関わる責任が果たされるよう、次の事項について実現を図られたい。 一、福祉職員の賃金を、社会的な役割と責任に見合うように、雇用形態にかかわらず、全産業平均を上回る水準に引き上げること。 二、所定労働時間内に記録・連絡などに関わる事務時間や、労働基準法が定める休憩・年次有給休暇などが取得できるよう、常勤の福祉職員を増やすこと。 |