請願

 

第208回国会 請願の要旨

新件番号 394 件名 減災・防災対策に関する請願
要旨  新型コロナ・パンデミックの下での東京五輪の強行と感染対策の失敗により、コロナ感染収束への道は見えない。さらに、非正規労働者の六割を占める女性や経済的に弱い立場の人々がますます苦境に追い込まれ、深刻さを増している。ところが、政府は敵基地攻撃能力を持つF35ステルス戦闘機など米国産の高額兵器を爆買いし、軍事費は年間五・三兆円を超え、第九条改憲を突破口とする戦争する国づくりを推進している。今必要なのは、国の全ての力をコロナ対策、貧困対策に注ぐことである。また、いつどこで起きてもおかしくないと警告される大地震や火山噴火に加え、地球温暖化がもたらす気候変動による豪雨や酷暑などの災害も頻発し、命を守る減災・防災対策は待ったなしの最優先課題である。税金は軍事や無駄な大型開発に使うのではなく、暮らしや社会保障、教育などに回すべきである。また、能力に応じて負担する応能負担の原則を貫き、史上空前の内部留保を蓄える大企業や大富豪に応分の負担を求めることが必要である。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、被災者生活再建支援金を少なくとも五百万円に引き上げ、一部損壊、半壊も更に対象を広げること。
二、豪雨や酷暑、大地震や火山噴火などの大災害から国民の命と暮らしを守るための減災・防災対策、避難所改善の予算を大幅に増やし、観測・監視体制を抜本的に強化すること。
三、緊急性の高い水道管や橋の補強などライフラインの老朽化対策を急ぎ、自治体へ支援を強めること。

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