第208回国会 請願の要旨
| 新件番号 | 264 | 件名 | トリガー条項を発動し、揮発油税、地方揮発油税を引き下げることに関する請願 |
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| 要旨 | 生活必需品である自動車に関わる税については、自動車取得税が廃止されたものの、保有・走行の各段階においては引き続き複雑かつ過重な税負担が課せられており、一般財源化により課税根拠が喪失した税の存続や二重課税といった様々な課題が依然として残されている。自動車関連税の負担軽減を求めるクルマ減税会は会員が千名を超え、その声は日増しに大きくなっている。特にコロナ禍の現在、感染拡大防止の観点からもマイカー通勤やタクシーでの移動は推奨されており、テレワークが行えないエッセンシャルワーカーの移動手段確保に資する自動車関連税の負担軽減を行うことは、早期のコロナ禍の終息に寄与する。その中で昨今の問題はガソリン価格の高騰である。原油価格高騰が進みレギュラーガソリン価格は、一リットル当たり百七十円を超えるところもある。幅広く国民生活に影響する原油価格は、高止まりの早期解消が想定できない状況にあり、原油高や円安による輸入インフレが続くことが考えられる。凍結されているトリガー条項の発動などにより原油高のショックを和らげるべきである。トリガー条項発動は、ガソリンに課せられる揮発油税や地方揮発油税以外にも、軽油引取税の引下げを通じて家計や企業の税負担軽減となる。また、トリガー条項発動に伴う実質ＧＤＰ押し上げ効果は、年間を通じて発動された場合、一年目に〇・五兆円、二年目に〇・八兆円、三年目に〇・六兆円が見込まれる。トリガー条項発動に伴う民間需要拡大効果は、家計や法人の所得税、消費税の自然増収をもたらすことから、一年目は一・五兆円の財政赤字拡大要因となるが、二年目は〇・二兆円弱、三年目は〇・一兆円強の財政赤字縮小要因になると試算されている。すなわちトリガー条項の発動は、発動時には財政赤字の拡大要因となるが、民間部門からの自然増収の効果で、直接的な税収減少額ほどは財政赤字を悪化させないことになる。トリガー条項の発動は、短期的な地方経済活性化策として効果がある。 ついては、次の事項について実現を図られたい。 一、早急にトリガー条項を発動し、揮発油税、地方揮発油税を引き下げること。 | ||