新件番号 | 119 | 件名 | 若い人も高齢者も安心できる年金制度に関する請願 |
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要旨 | 二〇二一年度の年金は従来であれば据置きであったが、今年度から実施の新改定ルールによって、賃金が物価変動率を下回っているとして〇・一%の減額となった。コロナ禍による感染拡大と医療崩壊の危機という厳しい状況の中で、困難を強いられている高齢者の生活実態を見ない対応である。これによって、安倍政権下の約八年間で実質六・四%減額された年金が更に引き下げられたことになる。国民年金(基礎年金)も満額で月六万五千七十五円に引き下げられ、「健康で文化的な生活」(憲法第二十五条)には程遠く、そこから医療・介護保険料が差し引かれて可処分所得は減り続け、高齢者の貧困が更に広がる。さらに、賃金・物価がマイナスのため、マクロ経済スライドの調整という名の減額が今年度は実施されず次年度以降に繰越しとなったが、既に二〇一九年度から実施されている未調整分の繰越しで、来年度以降に合算して減額するという冷酷極まりない年金引下げのレールが敷かれている。 ついては、高齢者の現在と若い人の将来の生活を成り立たなくする、際限のない年金引下げの仕組みを一掃し、若い人も高齢者も安心して暮らせる年金制度をつくるため、次の事項について実現を図られたい。 一、年金引下げはやめること。際限のない年金引下げの仕組みである「マクロ経済スライド」は廃止すること。 二、六十五歳の年金支給開始年齢をこれ以上引き上げないこと。 三、年金は隔月支給ではなく、国際標準の毎月支給にすること。 四、全額国庫負担による「最低保障年金制度」を早急に実現すること。当面、基礎年金の国庫負担分月三・三万円を全ての高齢者に支給すること。 五、年金積立金の株式運用をやめ、年金保険料の軽減や年金給付の充実など加入者・受給者のために運用・充当すること。 |