請願

 

第208回国会 請願の要旨

新件番号 21 件名 新型コロナワクチンにおける若年層と子供及びその保護者に対するインフォームドコンセントの徹底を求めることに関する請願
要旨  現在、新型コロナワクチンは十二歳以上から積極的な接種が推奨されている。また、海外では生後六か月から十一歳の子供を対象にした治験も開始されており、今後接種可能な年齢が引き下げられるとともに、彼らへの積極的な接種も推奨されることが見込まれる。しかし、このような状況の中で若年層や子供及びその保護者に対するインフォームドコンセントがしっかりとなされていないのが現状である。例えば、幾つかの若者向けの動画の中で政治家や専門家たちが「新型コロナワクチンで死んだ人はいない」と説明しているのを見掛けるが、日本では二〇二一年十一月時点(厚生労働省発表分)までに新型コロナワクチン接種後の死亡報告は千三百二十五件有り、そのほとんどが因果関係が不明とされている。その中で因果関係がないとされているものは八件しかない。また、アメリカCDCは五歳以上の接種を推奨しているが、イギリスJCVIは心筋炎の発症を理由に健康な十二~十五歳への接種を推奨していない。日本の新型コロナに関する若年層と子供の被害状況は、二〇二一年十一月時点(厚生労働省発表分)で十代未満(感染者数九万四千八十三名、死亡者数零名)、十代(感染者数十七万五千五十一名、死亡者数三名)、二十代(感染者数四十二万五千百九十九名、死亡者数二十六名)となっている。また、一般接種が開始されておらず、新規感染者数も多かった時期の東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(二〇二一年五月)の資料では、東京都に当時入院していたのは二千三百六十一名で、重症者は二十代以下はいなかった。これらのデータを見ると日本の若年層の被害状況は極めて軽微であると言わざるを得ない。これらの情報は、長期的な副反応等のリスクがまだよく分かっていない新型コロナワクチン接種のリスク、ベネフィットを考える上で非常に重要になってくる。これらを若年層と子供及びその保護者に対して明確に認識できるように周知させることを求める。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、若年層と子供及びその保護者に対して、以下の情報の周知徹底をすること。
 1 厚生労働省「新型コロナワクチンの副反応疑い報告」において、接種後の死亡者は因果関係が不明がほとんどで、因果関係無しと判断されたものは八件のみであること(二〇二一年十一月十二日厚生労働省発表分)。
 2 現在までの若年層と子供の被害状況(厚生労働省発表の年代別累計感染者数と累計死亡者数及び東京都の発表や東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議の資料等による現在の年代別新型コロナ患者数と入院者数・重症者数)は軽微であること。
 3 若年層、特に子供への新型コロナワクチン接種に関して、専門機関や専門家の意見には慎重なものもあること。
 4 子供へのワクチン接種を推進するアメリカと、日本の若年層と子供の被害状況に差があること。

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