請願

 

第207回国会 請願の要旨

新件番号 201 件名 保育・学童保育制度の抜本的改善に関する請願
要旨  保育・学童保育は、誰もが安心して子供を産み育て働ける社会の実現にとって不可欠な社会資源であり、コロナ禍によってその必要性は一層明らかになっている。しかし、現在の保育・学童保育の環境・条件は余りにも貧し過ぎる。特に職員配置基準については、保育時間・開所日数に見合ったものになっていないため、現場では限られた人件費をやりくりして保育を行ってきた。その上、コロナ感染症などへの対応が求められ、もはや現場の努力も限界を超えている。小学校では、約四十年ぶりに基準が改善され、全学年で三十五人を上限とする少人数学級化が実現し、中学校でも検討が始まる。ところが、保育所の四、五歳児の職員配置基準は、基準制定以降七十年以上一度も改善されず、国際的に見ても低いまま放置されている。どのような状況にあっても、安全・安心で質の高い保育が、保育を必要とする全ての子供たちに格差なく平等に保障されなければならない。そのためには、子供の権利保障を最優先に、子供のための基準の引上げなどを早急に行うことが必要である。今こそ国の責任で安定的な財源を確保し、子供たちのために国と自治体の責任による保育制度の抜本的改善を求める。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、質の高い保育を格差なく保障するために、施設の種類ごとに異なる基準を統一し、抜本的に改善すること。
二、保育士・学童保育指導員の配置基準を抜本的に改善すること。
三、子供一人当たりの面積など、施設に関わる基準を抜本的に改善すること。
四、公立保育施設の維持・存続により、災害時や感染症蔓延(まんえん)時などにおいても自治体の保育責任が果たせるよう、国として必要な財政措置などを講ずること。

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