第207回国会 請願の内閣処理経過
| 件名 | 全ての世代が将来にわたって信頼できる年金・医療・介護等の社会保障制度の確立に関する請願 | ||||
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| 新件番号 | 37 | 所管省庁 | 厚生労働省 | 内閣処理経過受領年月日 | R4.6.13 |
| 処理要領 | 一 政府としては、少子高齢化が急速に進行する中で、負担能力に応じて社会の担い手を増やし、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築することが必要と考えており、これまでも年金、医療、介護、少子化対策など、社会保障全般にわたる改革を進めてきた。 具体的には、持続可能な社会保障制度の構築と財政健全化を達成するため、消費税率の引上げによる増収分を社会保障の充実・安定化に充てるとともに、その重点化・効率化に取り組んできたところである。 さらに、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築する観点から、社会保障全般の総合的な検討を行うため、令和三年十一月から開催されている「全世代型社会保障構築会議」における議論も踏まえながら、子どもから子育て世代、お年寄りまで全ての方が安心できる、全世代型社会保障の構築を進めてまいりたい。 二 子育て家庭の孤立感や負担の軽減については、出産・子育てを阻む壁を取り除くため、保育所の受け皿整備や保育士の処遇改善の実施、妊娠から子育て期までの切れ目ない子育て支援の拡充等を進めることにより、子育て世代の支援に努めてまいりたい。 仕事と子育ての両立を支援する環境整備については、令和三年六月に、事業主に対して育児休業を取得しやすい雇用環境の整備並びに妊娠、出産等の申出をした労働者に対する個別の制度周知及び休業の取得の意向確認の措置を義務付けること等を内容とする育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）の改正を行ったところであり、引き続き、仕事と子育てを両立できるような職場環境の整備を進めてまいりたい。 若者の就労支援については、新規学卒者等の方々に対しては新卒応援ハローワーク、フリーターの方々に対してはわかものハローワーク等において、担当者制による職業相談等、個々のニーズに即したきめ細かな就職支援を実施している。 引き続き、これらの施策の推進に取り組んでまいりたい。 | ||||