請願

 

第204回国会 請願の要旨

新件番号 2025 件名 コロナ禍を乗り越えるために女性が自立して暮らせる働き方を求めることに関する請願
要旨 　新型コロナウイルス感染拡大は、国民の命や暮らしの基盤の脆弱（ぜいじゃく）さとともに、取り分け女性の貧困や失業、ＤＶ、自殺者の急増など日本のジェンダー施策の遅れを浮き彫りにした。女性の困難の大本には、非正規雇用を女性雇用労働者の五六％にまで広げた働き方の問題がある。自民・公明の政権は労働法制の改悪を重ね、さらに女性活躍、多様で柔軟な働き方の名で働き方改革を進めている。これらは、女性を雇用の調整弁として低賃金で不安定な非正規労働に追いやるもので、社会保障制度の後退とも重なって、女性の生きづらさを深刻にしている。コロナ禍を乗り越えるためにも、今こそ雇用や社会保障制度、ジェンダー施策、税金の使い方を抜本的に見直すときである。
　ついては、誰もが八時間働けば普通に暮らせるジェンダー平等の社会を目指し、次の事項について実現を図られたい。
　
一、女性労働者が多くを占める医療や介護、保育など社会的に必要不可欠な職業（エッセンシャルワーク）へのふさわしい賃金と労働条件を保障すること。
二、非正規雇用でなく正規雇用が当たり前となるよう規制を強め、無権利の働き方を広げる「雇用によらない働き方」の推進をやめること。最低賃金を時給千五百円以上に引き上げ、全国一律最低賃金を創設し、そのための中小企業支援を行うこと。
三、新型コロナウイルス感染防止のため、非正規も含め雇用を守る各種補償制度を延長・充実させること。小学校休業等対応助成金を女性支援策として位置付け、対象の全ての保護者に届くまで期限を設けず延長すること。
四、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメントをなくすため、ハラスメントの禁止を明記した法整備を行うこと。

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