請願

 

第204回国会 請願の要旨

新件番号 1485 件名 消費税率を当面五％へ引き下げることに関する請願
要旨 　安倍政権下での二度にわたる消費税増税は、暮らしと経営に深刻な打撃を与えてきた。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大による未曽有の経済危機が、国民の暮らしと日本経済に暗い影を落としている。消費税は所得の少ない人ほど負担が重く、赤字経営の事業者にも容赦なく納税させるなど、所得に応じた税負担という税の公平の原則から見ても極めて不公平な税制であり、今日の格差と貧困の拡大にもつながってきた。消費税が導入されて三十年以上が経過したが、消費税率が三％から一〇％に引き上げられる一方で、所得税の最高税率は六〇％から四五％、法人税の税率は四二％から二三・二％に引き下げられている。二〇一九年度までの消費税収入が累計三百九十七兆円に対して、法人三税で二百九十八兆円、所得税・住民税で二百七十五兆円が減収となっている。こうした数字を見ても、消費税は社会保障の財源という政府の説明は偽りであり、大企業や大資産家の減税のために充てられてきた構図は明らかである。また、輸出品は免税のため輸出大企業には毎年多額の還付金があり、輸出補助金とも言われている。保険診療が非課税であるため、医療機関が最終消費者として損税を負担する現状と比較しても中立・公平な仕組みとは言えない。このような、巨大企業、大資産家の優遇税制とも言える消費税は本来廃止し、能力に応じた負担という本来の税の在り方に立ち返った抜本的な税制改革が必要である。世界的に新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、各国は巨額の財政出動を行うとともに、ドイツやイギリスを始めとする多くの国では、経済対策として消費税（付加価値税）の大幅引下げに踏み切っている。少なくとも直ちに消費税率を五％に引き下げることが、日本経済を回復し国民生活を守る政策である。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、当面、消費税率は五％へ引き下げること。
二、将来的には消費税を廃止し、応能負担に基づく税制とすること。

一覧に戻る