請願

 

第204回国会 請願の要旨

新件番号 1134 件名 お金の心配なく、国の責任で安心して暮らせる社会への社会保障制度の拡充に関する請願
要旨 　政府は、二〇一二年の社会保障制度改革推進法の成立以降、社会保障を家族相互及び住民間の助け合いの制度として国の責任を曖昧にし、社会保障費を抑制し、制度を破壊し続けている。国民の中には生活不安が広がり、暮らしはますます厳しくなっている。命を失う事例も報告されている。格差と貧困の拡大は社会問題となっており、それを助長する不平等な政策は直ちに中止すべきである。国民の願いと要求は社会保障制度の改善であり、（一）患者、介護利用者の負担増計画をやめる、（二）高過ぎる国保料（税）を下げ、短期保険証や資格証明書の発行をやめる、（三）不当な滞納差押処分は行わない、（四）後期高齢者医療（七十五歳以上）の医療費窓口負担の二割負担化を行わない、（五）生活保護基準額の引下げなど生活保護制度の改悪をやめる、（六）震災や水害等自然災害の被災者に対する支援策を抜本的に強める、などが求められている。貧困を解消し、若者も高齢者も誰もが安心して生き続けられる社会にするため、最低保障年金制度、全国一律最低賃金制度を導入、拡充し、憲法第二十五条に基づいて、全ての人が健康で文化的な生活を営むことができるよう社会保障制度の拡充をすべきである。そのために、現在の不公平な税制を応能負担原則に正すことにより、税収を確保することを求める。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、地域に必要な医療、介護、福祉、年金、障害、教育、子育て、生活保護、雇用等、命・暮らしに直結する社会保障制度・体制を国の責任で拡充すること。

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