請願

 

第204回国会 請願の要旨

新件番号 1111 件名 国の持続化給付金等や地方自治体の給付金・支援金等に対して課税されない仕組みの構築を求めることに関する請願
要旨 　二〇二〇年、コロナ危機に対し、国は、中小企業・小規模事業者への救済策の一つとして、今回の感染症拡大の影響を受け売上げが半減した事業者の事業継続を支援するため、持続化給付金という形で法人事業者に対し二百万円、個人事業者（フリーランス）に対し百万円を上限に給付を行い、家賃支援給付金としても法人に対して六百万円、個人事業者（フリーランス）に対して三百万円を上限に給付を行った。さらに、自治体においても給付金や支援金を支給し事業者支援を行っている。しかし、現行の税制度では、国や自治体が事業者に給付する給付金・支援金は課税対象となるため、事業者の実質的な受取金額に影響が出る。事業収入の減少を理由に事業継続を支援するための給付金でもあることから、税法上は収益補償金若しくは経費補償金として課税の対象となる。しかしながら、今回の給付金・支援金にあっては、緊急時における特別的な救済策であることを念頭に置き、課税対象としないよう求める。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。
　
一、国においては、「給付金・支援金」に対して課税されない仕組みの構築を行うこと。　

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