請願

 

第204回国会 請願の要旨

新件番号 827 件名 日米地位協定の抜本的改定に関する請願
要旨 　在日米軍の兵士や軍属らによる事件・事故は、旧日米安保条約が発効した一九五二年から現在までに全国で二十一万件を超え、日本人の死者は千九十三人に達している。この中では沖縄での事件・事故が圧倒的多数を占めているが、一九七二年の日本復帰までのものは実態把握ができず含まれていない。沖縄では、日本に復帰した一九七二年五月十五日以降、四万六千六百件を超える米軍による事件・事故が発生し、そのうち米軍機墜落が四十九件、凶悪犯罪（殺人、強盗、放火、強姦（ごうかん））が五百八十一件に及んでいる。今も沖縄を始め全国で国民の安心安全が脅かされ続けており、一刻の猶予もならない。こうした事件・事故の背景には、国内法を無視した米軍用機の低空飛行などを認める航空特例法や、事故の際、日本側に立入り権のないこと、刑事裁判権における米軍の特権などを定めた日米地位協定がある。日本弁護士連合会は、二〇一四年に日米地位協定改定への意見書を提出している。ドイツ、イタリアなどのヨーロッパの国々では、米軍への国内法適用が原則になっている。二〇一八年七月、札幌市で開かれた会議で全国知事会は米軍基地負担に関する提言を全会一致で採択した。この提言の中には、日米地位協定を見直し、航空法や環境法令など国内法を原則として適用させることや、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立入りの保障などを明記することが盛り込まれている。この提言以降、全国各地の自治体議会で全国知事会の提言を踏まえた意見書採択の取組が広がっており、その数は二〇一九年七月現在で七道県と百五十二市町村に達している。沖縄では全国知事会の提言採択以前にほとんどの自治体で日米地位協定改定を求める意見書が採択されており、知事会の提言以降も沖縄県議会は米軍関係の事件・事故に対する意見書を採択し、その都度、地位協定の抜本的改定を要求している。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、日米地位協定を抜本的に改定し、基地提供の期間や使用目的など条件の明記、米軍への国内法の原則適用、基地内や事故現場への日本側の立入りなどを実現すること。

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