消費税廃止に関する請願：請願の要旨：参議院

新件番号	564	件名	消費税廃止に関する請願
要旨	消費税は消費に対するブレーキである。誰かの消費は誰かの所得という循環が滞った原因は、政府による経済政策の誤りであり、その主たるものが消費税及びその増税である。消費増税を行えば、消費が冷え込み、投資も縮小する。いわゆる需要が失われる状態が二十年以上続くデフレの中、実質賃金は一九九〇年代から下がり続ける一方、消費税により物価のみが引き上げ続けられている。多くの人々の生活は厳しくなり、日本は衰退国家へと転落しつつある。厚生労働省の国民生活基礎調査では、生活が苦しい、やや苦しいと感じている世帯は五四・四％で、母子世帯では八六・七％にも上る。また、総務省の全国消費実態調査を基に試算したところ、月二十万円消費する世帯では消費税率が一〇％の場合、年間に負担する金額は約二十二万八千円となる。消費と投資へのコロナウイルスによる影響も大きくなる中、消費税は廃止するほかない。消費税廃止に向けた議論を国会で加速させることを求める。　ついては、次の事項について実現を図られたい。一、消費税を廃止すること。