請願

 

第204回国会 請願の要旨

新件番号 323 件名 ケアプラン有料化などの制度見直しの中止、介護従事者の大幅な処遇改善、介護保険の抜本改善に関する請願
要旨 　現在、政府内で介護保険制度の見直しが進められており、その中では、ケアマネジャーが作成するケアプランを有料にすることや要介護一、二の生活援助サービスを市町村が実施する総合事業に移すなど、更なる給付の削減・負担増を図る内容が検討されている。ケアプランが有料になれば、介護保険サービスを減らしたり、介護保険そのものが利用できなくなることになりかねない。生活援助の削減は、在宅での生活に困難をもたらし、家族の介護負担を増やすことに直結する。政府が掲げる介護離職ゼロ政策にも反するものである。介護現場では人手不足が一層深刻化している。介護福祉士の養成校では入学者の定員割れが続いている。必要な職員を確保できないため、施設を開設することができなかったり、事業所の一部閉鎖や廃業などの事態が生じている。介護従事者の賃金が全産業平均よりも月額約八万円も低い実態は、依然として改善されていない。サービスの削減・負担増一辺倒の見直しでは、高齢者の生活を守り、支えることはできない。これから高齢化が一層進展していく中、お金の心配をすることなく必要な介護サービスを必要なときに利用できる制度への転換は、全ての高齢者・国民の願いである。同時に、介護を担う職員が自らの専門性を発揮し、誇りを持って働き続けられる条件整備を一刻も早く実現させなければならない。
　ついては、次の措置を採られたい。

一、ケアプランの有料化、要介護一、二の生活援助の削減など、サービスの抑制や負担増につながる制度の見直しを一切行わないこと。
二、全ての介護従事者の賃金を大幅に引き上げ、労働条件を抜本的に改善すること。実効性のある確保対策を講じること。
三、介護保険料、利用料負担の軽減を図ること。必要なときに必要なサービスを受けられるよう、制度の改善を図ること。
四、介護保険財政に対する国の負担割合を大幅に引き上げること。そのための財源を国の責任で確保すること。

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