請願

 

第204回国会 請願の要旨

新件番号 258 件名 消費税率を五%に引き下げ、複数税率・インボイス制度の即時廃止を求めることに関する請願
要旨  二〇一九年十月の消費税率一〇%への引上げと複数税率の実施が、景気悪化と事務負担の増加を招いた。その後の新型コロナウイルス感染症の広がりが、日本経済と国民生活に深刻な打撃を与えている。多くの中小業者が必死の経営努力を続けているが、家賃や人件費など固定費の支払にも行き詰まる事態である。中小業者の経営と雇用を守る支援策の抜本的拡充とともに、緊急の経済対策として、消費税減税と中小業者への過重な事務負担を強いる複数税率の即時廃止が切実に求められている。新型コロナ危機の収束や景気のV字回復が見通せない中で、二〇二三年十月からインボイス制度(適格請求書等保存方式)が実施されようとしていることは大問題である。免税業者を取引から排除しかねないインボイス制度は、事業者間の取引慣行を壊し、免税点制度を実質的に廃止するものである。仕入れや経費に含まれる消費税を価格や単価に転嫁できなければ、ベンチャーもフリーランスも育たない。消費税は生活費に丸々課税され、低所得者ほど負担が重くなる不公平な税制である。今こそ、憲法に基づいて、生活費には課税しない、能力に応じて負担するという税制に転換するべきである。新型コロナ危機を克服し、新しく構築すべき経済・社会においても、地域に根ざして活動する中小業者の存在が不可欠である。
 ついては、税制で商売を潰すことのないよう、次の事項について実現を図られたい。

一、消費税率を五%に引き下げること。
二、消費税の「複数税率」と「インボイス制度」は直ちに廃止すること。
三、庶民に重い不公平な税制を正して財源を確保すること。

一覧に戻る