請願

 

第204回国会 請願の要旨

新件番号 178 件名 減災・防災対策に関する請願
要旨 　新型コロナウイルスの感染は、いまだ収束の方向が見えていない。更に追い打ちをかけたのが、二〇二〇年七月豪雨災害による全国各地の甚大な被害である。ところが、当時の安倍政権は米国製の高額兵器の爆買いを始め、八年連続で軍事費を増やし五兆円を超えるなど戦争する国づくりを推進した。また、政府が二〇一八年十月以降、景気が後退に転じたと認定したことは、消費税率一〇％への増税が誤りだったことを示している。感染症拡大で格差と貧困が一層広がり、災害が多発する中、税金は軍事や無駄な大型開発に使うのではなく消費税率を五％に引き下げ、コロナ感染対策や防災対策など、暮らし、社会保障、教育に回すべきである。税金は能力に応じて負担する応能負担の原則を貫き、史上最高の内部留保を持つ大企業や大富豪に応分の負担を求めることが必要である。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、被災者生活再建支援金を少なくとも五百万円に引き上げ、半壊、一部損壊などにも対象を広げること。
二、豪雨や酷暑、大地震や火山噴火などの大災害から国民の命と暮らしを守るための減災・防災対策、避難所改善の予算を大幅に増やし、観測・監視体制を抜本的に強化すること。緊急性の高い水道管や橋の補強などライフラインの老朽化対策を強めること。

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