請願

 

第204回国会 請願の要旨

新件番号 126 件名 コロナ禍の下、社会保障制度改悪の中止、保育、医療、介護、年金などの拡充を求めることに関する請願
要旨 　新型コロナウイルスの感染はいまだ収束の方向が見えず、健康被害の拡大とともに貧困・格差を深刻化させている。同時に、医療・介護従事者を含む医療資源の大幅な不足や、それらを中心的に担っている公立・公的病院の重要性、地域の公衆衛生を守る保健所の弱体化などが明らかになった。こうした背景には、弱者を切り捨てる新自由主義経済による医療、介護、福祉など社会保障費の抑制策がある。詰め込み保育や保育士不足では、子供たちの安全が守られないことも多くの国民が実感している。国民の命と健康、暮らしを守るためにも、経済活動への影響を最小限に抑え込むためにも、医療、介護、福祉、地域保健衛生体制の拡充は喫緊の課題である。今こそ、憲法第二十五条が定めた国民の生存権と国の社会保障的義務を果たすため、予算を大幅に増やすべきである。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、医療や介護、保育など社会的に必要不可欠な職業（エッセンシャルワーク）としてふさわしい賃金と労働条件を保障すること。
二、公立・公的病院の再編統合リストは直ちに撤回し、命を守る地域医療を拡充し、病床と医療従事者を増やすこと。
三、感染拡大の防止のために、保育士、学童支援員を増やし、詰め込み保育・学童保育をやめて子供の安全を守ること。認可保育所を大幅に増やすこと。
四、経済的に困窮する人が急増する中、必要な人が権利として生活保護を利用できるよう広報し、水際作戦をやめること。
五、受診抑制を招き、高齢者の生存権を脅かす七十五歳以上の医療費窓口負担二割は中止すること。
六、国の責任で介護保険料を引き下げ、希望する人が必要な介護を受けられるようにすること。
七、年金給付削減のマクロ経済スライドを廃止し、支給開始年齢の先延ばしをやめ、最低保障年金制度を創設すること。
八、中学卒業までの子供医療費無料、妊産婦医療費無料を、所得制限なしに国の制度としてつくること。自治体への国のペナルティー（国保への国庫負担金の減額）をやめること。
九、障害者・難病患者が必要な医療や福祉を受けられるようにすること。

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