請願

 

第204回国会 請願の要旨

新件番号 52 件名 消費税率五%への引下げに関する請願
要旨  二〇一九年十月、安倍政権は消費税率一〇%への増税を強行した。しかし、実質賃金の低下や低迷する消費動向など、景気悪化が鮮明になる中での消費税率引上げは過去にない。そもそも、消費税を八%にしたことで景気が悪化した。消費税の増収分を全て国民に返し、更なる経済対策を考えるくらい景気悪化を心配するのなら、消費税率を五%に引き下げるべきである。消費税減税こそ最も有効な景気対策である。消費税は、所得の少ない人ほど負担が重く、赤字経営の事業者にも容赦なく納税させるなど極めて不公平な税制である。社会保障のためと言いながら、全世代型の名で国民への負担増が画策されていることも見過ごせない。財源は、四百五十兆円近い内部留保を蓄えて巨大なもうけを上げる巨大企業や、株で大もうけしている富裕層に応分の負担を求めることで生み出せる。また、米国製兵器の爆買いや不要不急の大型公共工事に充てられる予算を子育てや教育、社会保障、災害復旧など暮らしを支えるために使えば、格差と貧困の是正にもつながる。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、消費税率を五%へ引き下げること。

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