第204回国会 請願の内閣処理経過
| 件名 | 現下の雇用失業情勢を踏まえた労働行政体制の整備に関する請願 | ||||
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| 新件番号 | 1527 | 所管省庁 | 厚生労働省 | 内閣処理経過受領年月日 | R3.12.15 |
| 処理要領 | 一 政府としては、誰もが生きがいを持ってその能力を最大限発揮することができる社会を創るため、積極的な就労促進、適正な労働条件の確保等に取り組んでいる。 働き方改革については、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成三十年法律第七十一号。以下「働き方改革法」という。）の円滑な施行等に取り組んでおり、引き続き、「働き方改革実行計画」（平成二十九年三月二十八日働き方改革実現会議決定）に基づき着実に実施してまいりたい。 就職氷河期世代への支援については、希望する就職ができずに不本意ながら不安定な仕事に就いていたり、無業の状態にある方々の就労支援を推進するため、公共職業安定所を通じた就職支援、地域若者サポートステーションを通じた職業的自立支援など、政府をあげて取り組んでいるところである。 また、同一労働同一賃金については、働き方改革法により、パートタイム労働者、有期雇用労働者及び派遣労働者と、通常の労働者との間の不合理な待遇差を解消するための規定の整備等を行っており、令和三年四月から中小企業も含めて全面施行されている。 これらの取組を進めるとともに、新型コロナウイルス感染症への対応として、雇用と暮らしを守るため、雇用調整助成金の特例措置に加え、産業雇用安定助成金により、在籍型出向を活用した雇用維持を支援してまいりたい。また、離職者へのきめ細かな就労支援とともに、感染症の影響による離職者で、就労経験のない新たな職業に就くことを希望する方には、トライアル雇用する事業主への支援等により、早期再就職を支援してまいりたい。 二 都道府県労働局、労働基準監督署及び公共職業安定所については、これまでも定員の合理化に対応しつつも、必要な体制整備に努めてきたところであるが、今後とも行政需要に的確に対応すべく必要な体制整備に努めてまいりたい。 | ||||