請願

 

第203回国会 請願の要旨

新件番号 792 件名 雇用調整助成金の特例措置延長に関する請願
要旨  新型コロナウイルスの感染拡大に伴い経営難に陥った企業では、解雇や雇い止め、賃金カット、労働時間短縮などの不利益変更が広がっている。休業を余儀なくされた事業主にとって、雇用調整助成金の特例措置は雇用維持に欠かせない制度である。しかし、その期間は本年十二月三十一日までとされており、年明け以降、解雇や雇い止め、倒産などが一気に深刻化することが懸念されている。新型コロナウイルスの感染拡大は、大学構内で事業を展開する大学生活協同組合にも深刻な影響を与えている。前期に続き、後期までもオンライン授業が主流となっており、利用者数減少による経営危機はより一層深刻となっている。全国では数百人規模の正規労働者のリストラ案が提示され、それを更に上回る規模のパート職員の給与削減が計画されている。こうした厳しい経営状態であっても、この間、多くの大学生協では、雇用調整助成金の特例措置を活用して休業手当を支払い、雇用を維持するよう努めてきた。しかし、この状況で雇用調整助成金の特例措置が終了すれば、休業手当が支払えない事態となり、給与削減にとどまらずパート職員の解雇が続出することは必至である。大学生協を含むコロナ禍で苦しむ多くの事業者が、労働者の雇用を守り事業を継続できるよう、その対策の要の一つでもある雇用調整助成金の特例措置を二〇二一年六月三十日まで再延長するよう強く求める。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置を再延長すること。

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