請願

 

第203回国会 請願の要旨

新件番号 539 件名 中小企業支援に関する請願
要旨 　アベノミクスの下で実質賃金は年間十八万円減少し、パートを含む女性の賃金は男性の五三％である。女性たちは、子育てや介護の重い負担、低賃金による老後の不安を抱えながら懸命に働いている。安倍前首相はこの六年間で雇用は三百八十万人増えた（二〇二〇年一月、施政方針演説）と胸を張ったが、増加の五五％は非正規であり、最も多い年齢層は六十五歳以上である。さらに、低年金で生活が苦しい高齢者が七十歳まで働き続けることを推進し、多様で柔軟な働き方、雇用関係によらない働き方の名で個人事業主扱いされる無権利の労働者をつくり出していることは重大である。一日八時間働けば普通に暮らすことができ、安心して老後を迎えられる社会への転換が今こそ求められている。最低賃金の抜本的な引上げと格差の是正、全国一律の制度を求める声が全国知事会も含めて高まっており、職場におけるセクシュアル・ハラスメント（性的嫌がらせ）やパワー・ハラスメント（地位を利用した嫌がらせ）を人権侵害として声を上げる動きも広がっている。ＩＬＯ（国際労働機関）「仕事の世界における暴力とハラスメント禁止条約」の批准と国内法の見直しがいよいよ求められている。「誰一人取り残さない」持続可能な社会へ、貧困や不平等の解消、ジェンダー平等、ディーセントワーク（人間らしい仕事）の実現などを二〇三〇年までに達成しようというＳＤＧｓは、政府や企業も含めて取り組まれている。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、中小企業の賃上げに関する支援を行うこと。

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