請願

 

第203回国会 請願の要旨

新件番号 130 件名 北方領土返還促進に関する請願
要旨 　終戦直後、ソ連軍によって法的根拠なく占拠された北方領土の返還を求め、元島民を始めとした国民が結集し、一九七七年に北方領土返還要求運動連絡協議会を組織し、今日まで返還要求運動に取り組んでいる。一日も早く北方領土問題が解決され、日露両国間に真の平和と信頼、友好関係が構築され、アジア太平洋地域の良きパートナーとして世界の平和に貢献することを願っている。しかし、一九四五年九月に北方領土の島々が占拠され七十五年、途方もなく長い歳月が経過し、このままでは北方領土問題が置き去りにされるのではとの危機感が生じていることも事実である。特に、北方領土を故郷とする元島民一万七千二百九十一人の「もう一度故郷で生活したい。故郷で朝を迎えたい。自由に故郷を歩きたい。」という切実な願いは、いまだかなえられていない。七十五年間で元島民一万千五百六十六人が亡くなり、生存者の平均年齢は八十五歳を超え、大変厳しい現状に置かれている。元島民に残された時間はない。近年日露両国は、北方領土問題解決に向け活発な外交交渉を重ねてきた。しかし、昨今の複雑な国際情勢や新型コロナウイルス蔓延（まんえん）の影響を受け、首脳会談は開催されていない。日露首脳会談の再開を待ち望んでいた中、今年九月の日露首脳電話会談では、領土問題の解決に向けて引き続き協議していくことが確認された。領土交渉が今後も継続されることを心強く受け止めている。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、国民運動を支えるのは、「絶対に北方領土の返還を実現する」という日本の強い意志であり、政府、国会においては、「北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する」という基本方針を堅持し、毅然（きぜん）たる姿勢でロシア政府との交渉を進めるとともに、加速すること。

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