請願

 

第203回国会 請願の内閣処理経過

件名 ゆとりとやりがいのある保育現場の創出等に関する請願
新件番号 109 所管省庁 厚生労働省 内閣処理経過受領年月日 R3.5.31
処理要領 一　保育士等の人員配置については、子ども・子育て支援新制度において、消費税財源を活用し、三歳児に対する保育士等の配置を二十対一から十五対一に引き上げる保育所等に対する公定価格上の加算を設けたところである。さらに、一歳児に対する保育士等の配置を六対一から五対一へ引き上げること、四及び五歳児に対する保育士等の配置を三十対一から二十五対一へ引き上げることについても必要な財源を確保して取り組むこととしており、引き続き、必要な財源の確保に努めてまいりたい。
　　調理員の人員配置については、保育所等の利用定員の区分ごとに、経営実態に応じた公定価格を設定することとしており、現在の公定価格は、「令和元年幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査」の結果等を踏まえて検討の上設定し、令和二年度より適用したところである。引き続き、保育所等の経営実態等を踏まえた公定価格の設定に努めてまいりたい。
　　また、保育士等の勤務環境の改善のため、保育士等の業務を補助する者の雇上げ支援や、保育に関する計画及び記録の作成等の業務のＩＣＴ化に係る支援等の取組を行っているところである。
　　保育所等における障害児に対する支援（以下「障害児保育」という。）については、地方交付税により措置しており、平成三十年度より障害児保育に係る地方交付税予算額を約四百億円から約八百八十億円に増額したところであり、各自治体において、地域の実情に応じて、地方交付税を活用しつつ障害児保育に取り組んでいるものと承知している。
　　社会福祉施設職員等退職手当共済制度については、令和二年十二月に公表した「新子育て安心プラン」において、令和三年度から令和六年度末までの四年間で約十四万人分の保育の受け皿を整備することとしていることから、保育所等に対する公費助成を一旦継続しつつ、公費助成の在り方について、他の経営主体とのイコールフッティングの観点等も踏まえて、更に検討を加え、令和六年度末までに改めて結論を得ることとしている。
二　保育所等の施設整備に要する費用については、これまで保育所等整備交付金により、その費用の一部を市町村（特別区を含む。）に対して交付してきたところである。
　　保育所等整備交付金の交付基準額については、平成二十七年度より、毎年度の資材費及び労務費の動向を反映した引上げを行っているところである。令和三年度予算においては、一・八パーセント分の増額を行っており、引き続き適切に支援を行ってまいりたい。

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