請願

 

第201回国会 請願の要旨

新件番号 2080 件名 配ぜん業及び配ぜん人の救済策等に関する請願
要旨 　新型コロナウイルスの影響により、多くの飲食店が打撃を受けている。配ぜん業界はホテルやレストランなどの繁閑によりウエイター、ウエイトレスを紹介する需給調整を担っているが、飲食業界のダメージと同様、業界全体がこれまでに類を見ない痛手を被っている。配ぜん人紹介所は厚生労働大臣から有料職業紹介事業許可を受け、その業務を行う。紹介所は、ホテルやレストランからの求人申込みとそこで働きたい人からの求職申込みの仲立ちをするという役目を担っており、民間の職業安定所という位置付けになる。配ぜん人が活躍する場所は、国賓を迎えての晩さん会、各国大使館で催されるレセプション、ホテルや専門式場での披露宴、星付き店や町場のレストランのほか、日常に目を向けると謝恩会、イベントなど多岐にわたっている。また、その人数は、年に延べ五百万人を数える。ホテルやレストランからの求人申込みがないこの状況で、自宅待機を余儀なくされているその五百万人は、完全失業者予備軍と言える。そのような人々を救済することを求める。一方、その五百万人を取り扱う配ぜん人紹介所も、非常事態宣言後、ホテルやレストランの自粛により手数料収入が落ち込んでいる状況である。雇用行政の一端を担う配ぜん人紹介所を救済することを求める。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、求人者の休業により給与の減額、失職を余儀なくされた求職者への直接補償を行うこと。
二、ホテル・レストラン・結婚式場業界の経済活性化策については、
　１　ホテル・レストラン業界の需要を回復させるための復旧策として、ホテル・レストランで行う催しについて、利用料金の補助を行うこと。
　２　失業率を改善させるための喚起策として、多くの求職者とのきずなが深い民間人材サービス事業者を利用した場合、求職者の賃金の補助を行うこと。
三、職業紹介事業及び兼業派遣事業の許可更新時における資産要件を緩和すること。
　　　職業紹介事業者（兼業派遣）は新型コロナウイルスの影響を受けた売上げ減少を補うため金融機関からの借入れを余儀なくされており、著しい資産の減少を避けることができない。そのため許可更新を行う際、資産要件の緩和による事業者救済を行うことを求める。

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