請願

 

第201回国会 請願の要旨

新件番号 1974 件名 消費税減税に関する請願
要旨  国民は新型コロナウイルス問題及び政府による自粛要請に対応し、特に中小企業経営者及び被雇用者は経済的負担に耐え抜く努力を行っている。しかし、国民所得の低下や雇用の不安定化などは避け難い状態となっている。二〇一九年末に八%から一〇%に引き上げられた消費税等の影響もあり、同年十月から十二月までの四半期実質GDPはマイナス七・一%(年率)という大幅な減退となっている。新型コロナウイルス問題による新たな経済危機の状況にも鑑み、生活者目線に立って消費税減税を行うことが必要である。全世代に向けた社会保障の原資は着実な経済成長がもたらす果実であり、国民所得を引き上げ、雇用を創出し、生活環境を改善することでもたらされる。その結果として感染症対策を支える公衆衛生が改善し、高齢者・障害者等の福祉の財源も充実する。消費税減税は地方財源に影響を与えることも想定されるため、消費税減税に伴って国が地方公共団体に対する財政措置を行うことも重要である。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、消費税減税を行うこと。

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