請願

 

第201回国会 請願の要旨

新件番号 1305 件名 生活保護基準の引下げを撤回し、二〇一八年十月前の基準に戻し、引上げを求めることに関する請願
要旨  政府は、二〇〇四年からの老齢加算の縮小・廃止、二〇一三年八月から三年にわたって最高一〇%の生活扶助基準の引下げ、さらに冬季加算、住宅扶助を削減してきた。生活保護基準の引下げに対し、二十九都道府県、千人を超える原告が裁判を闘っている。この裁判の判決を待たずして、政府は二〇一八年十月から二〇二〇年までの三年間で、生活保護基準の最高五%、年百六十億円の引下げを強行している。これまでの連続した引下げで食事や入浴、冠婚葬祭など全てにわたって節約してきた生活に一層追い打ちを掛けるものである。政府は引下げの理由に、国民の最も収入の低い層の消費支出と比較して生活保護基準が高いということを挙げている。多くの団体や生活保護利用者、福祉関係者、国連の人権専門家は、低所得者や生活保護を利用している人の実態や声を無視し、予算を削るために際限なく基準を引き下げるやり方であると批判している。生活保護基準は、最低賃金や年金、各種手当、住民税非課税基準、就学援助、各種減免などの基準に影響する。生活保護基準引下げは、国民生活全体の引下げにつながり、貧困を一層広げるものである。
 ついては、憲法第二十五条に保障されている国民誰もが健康で文化的な人間らしい生活ができるよう、次の事項について実現を図られたい。

一、生活保護基準の引下げを撤回し、二〇一八年十月前の基準に戻し、さらに「健康で文化的な生活」ができる基準に引き上げること。

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