請願

 

第201回国会 請願の要旨

新件番号 919 件名 障害福祉についての法制度拡充に関する請願
要旨 　現在進められている全世代型社会保障改革では社会保障における給付と負担の見直しが検討されており、国民に更なる負担が強いられることで、憲法第二十五条で保障された生存権はますます脅かされつつある。障害福祉においては、ここ数年、成果主義が強められ、就労系事業所では平均工賃の高い事業所がより多くの報酬を受け取る等、生産性や目に見える成果のみを評価した報酬体系となった。また、雇用施策と福祉施策が分断されていることにより通勤支援が受けられない等、障害のある人たちの就労の機会が奪われ続けている。さらに、一九九六年まで続いた優生保護法により被害者は尊厳を踏みにじられてきたにもかかわらず、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律は、その人権回復には程遠い内容であるとともに、国の責任を全く明らかにしていない。障害者権利条約に掲げられた障害のある人が障害のない人と同等に生きることのできる社会を実現するために、日本の障害福祉関連予算をせめてＯＥＣＤの平均並みに引き上げることは、欠かすことのできない優先課題である。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」は、国の謝罪を明記し、支給額を見直すなど、被害者の人権回復にふさわしい法律とすること。
二、障害年金を安心して生活できる水準まで引き上げるとともに、グループホームやヘルパー制度など希望する暮らしを支える制度を拡充すること。
三、「二〇二一年度の報酬改定」では、必要な職員を確保して十分な支援ができるよう、基本報酬を引き上げること。
四、障害のある人が六十五歳を超えても必要とする支援を自ら選んで利用できるよう、介護保険優先原則を廃止すること。
五、地域活動支援センターが安定して運営できるよう、国の責任で実態を調査し、制度を拡充すること。

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