請願

 

第201回国会 請願の要旨

新件番号 789 件名 不公平税制を正し、富裕層・大企業に応分の負担をさせ、社会保障財源を増やすことに関する請願
要旨 　政府は、二〇一二年の社会保障制度改革推進法の成立以降、社会保障費の抑制を強行している。高齢化の進行に伴う社会保障費の自然増も抑制し続けている。格差と貧困の広がりは、大きな社会問題になっている。憲法第二十五条に明記されている国民の生存権を保障するのは国の責任である。不平等を拡大する政策は直ちに中止すべきである。また、沖縄県では、沖縄戦による荒廃、二十七年にもわたる米軍統治、行政の分離により、日本国憲法に基づく福祉諸制度、公的年金制度などへの編入が遅れたことなどが、学童保育の民間依存、年金受給額の低さ、市町村国保の運営困難などにつながり、今も続く貧困問題の大きな要因となっている。貧困をなくし、誰もが安心して生き続けられる地域社会へ、今こそ憲法第二十五条に基づき社会保障制度の拡充をすべきである。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、不公平税制を正し、富裕層・大企業に応分の負担をさせ、欠陥機オスプレイの大量購入などを含む防衛費や大型開発などの税金の使い方を見直し、国の責任で社会保障予算を大幅に増やすこと。

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