請願

第201回国会 請願の要旨

新件番号 764 件名 新型コロナウイルス感染に伴う経済政策における現金給付の一世帯ごと・自己申告制の見直し、一律給付の採用等に関する請願
要旨 　四月三日、自己申告に基づいて生活に困っている世帯などに一世帯当たり二十万円の現金を支給するというコロナウイルス感染に伴う経済政策が報道され、四月一日には一世帯につき二枚の布マスクを配布するという案も首相の口から発表された。新型コロナウイルスの感染拡大によって、仕事がなくなり、明日の光熱費、食費、家賃支払のめども立たない国民が多くいる。早くも廃業・倒産の憂き目に遭っている事業者も出ている中、自己申告に基づいた条件付きでの給付は現実的ではない。市民に情報が行き渡らず、申告に来た市民で役所はパンクし、そこから感染者が爆発的に増加する可能性は大変高い。申請の足切りや水際作戦も頻発する。申請者のふるい落としを図るのはやめることを求める。また、風俗業従事者は補償の対象から省くなどの職業差別も反対である。公的資金を投入しての職業差別は許されないばかりか、風俗業を補償の対象外とすることでやむなき営業の継続・感染拡大を招く可能性がある。毎月納めている公的負担を今こそ正しく返し、利権政治に利用せず、困窮する国民に対する適切で公正な社会保障とケアのために使うことを強く求める。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、現金給付は自己申告に基づくものではなく、無条件の一律給付にすること。自己申告では情報の不徹底、水際作戦による不交付の頻発、さらに手続で来庁する国民により役所から感染者が急増するおそれがある。
二、「一世帯」ごとではなく、人数ごとに現金給付を行うこと。
三、一世帯当たり二枚の布マスク配布案を不採用にすること。現実に即していないばかりか高コストである。
四、特定業界団体の利権につながる外食・旅行代助成・和牛商品券や百貨店商品券など、商品券での景気刺激策に私たちの血税を投入するのは「中長期的にも」絶対に取りやめること。非効率的・高コストな商品券・旅行費助成にこだわらず、その印刷代・配布に掛かる物流経費を節約して確実に国民の救済に充てること。

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