請願

 

第201回国会 請願の要旨

新件番号 749 件名 被災者の住宅再建等の支援拡充に関する請願
要旨 　日本列島は、近年、東日本大震災（二○一一年）、熊本地震（二○一六年）、平成三十年七月豪雨、台風二十一号（二○一八年）、北海道胆振東部地震（二○一八年）など大規模な自然災害が頻発し、借上型仮設住宅や建設型仮設住宅等での生活を余儀なくされている被災者も多くおり、一日も早い住宅の再建や被災家屋の本格復旧が求められている。我が国の災害対策に関する法律については災害対策基本法が中心となっており、被災者支援については災害救助法と参議院の議員立法による被災者生活再建支援法が住宅や生活の再建に向けた具体的支援を担う根幹の法律となっている。全壊家屋の再建の際には被災者生活再建支援法によって最大三百万円の支給があるが、低所得、高齢者世帯はもとより多くの被災者にとって自立再建するには不十分である。住宅を再建できなければ、その相当数が公営住宅入居を必要とするばかりでなく、生活再建意欲が減退し、生活保護費が増大するなど、結果的に国や自治体の財政支出に大きな負担を招くことにつながる。各自治体独自の支援による上乗せも一部行われているものの、複数の制度運用による自治体の過重な作業の発生や自治体間の支援に格差が生じる結果となっている。したがって、全ての被災者に一律の制度として被災者生活再建支援法による支援金の支給額を大幅に増額することが最も効果的であり、住宅再建等に向けた大きな呼び水となる効果も期待できる。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、一刻も早く全ての被災者が住宅再建等へ踏み出せるよう、被災者生活再建支援法による支援金の支給額を増額すること。

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