請願

 

第201回国会 請願の要旨

新件番号 662 件名 家賃補助制度創設等に関する請願
要旨 　改正住宅セーフティネット法によって創設された住宅の確保に特に配慮を要する高齢者・障害者・子育て世帯・低額所得者等の入居を拒まない登録住宅制度（以下「制度」という。）が、二〇一七年十月からスタートした。登録数は極めて低調で、現状では住宅セーフティネット機能の強化につながっていない。住宅確保要配慮者の範囲が広すぎて誰のための制度なのか明確ではなく、家賃の負担が困難な世帯に低廉な家賃で提供する専用住宅の供給目標も不明確である。自治体の財政負担や事務負担の増加等も制度の普及を妨げている。家賃や住居費の負担に苦しむ若者・高齢者・一人親世帯等では、家賃の負担が重いために、食費や被服費や医療費などを削減して生活しているという現状がある。低額所得世帯や最低居住面積水準以下の住宅に暮らしている世帯、平均家賃負担率を上回る高家賃負担を強いられている借家世帯など住宅に困窮する人たちのための制度として機能するために、改正住宅セーフティネット法の抜本的な改正が必要である。同時に、住宅に困窮している人に一定以上の質を備えた低家賃の住宅を提供するには、市場の機能を前提にするのではなく、国と自治体が公営住宅の供給を促進するとともに、民間賃貸住宅に家賃補助制度を創設すること、賃貸住宅の耐震化やバリアフリー改修費用の助成などに公的資金を投入し、公営住宅を補完する社会住宅化を進めることが重要である。特に家賃補助制度は、低所得者の自立と高齢者の居住の安定、貧困や格差の解消にもつながる。
　ついては、住宅に困窮している人への支援を実効性あるものにするため、次の事項について実現を図られたい。

一、家賃補助制度を創設すること。
二、健康で文化的な住宅に暮らすことができるよう公営住宅の供給を促進すること。

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