請願

 

第201回国会 請願の要旨

新件番号 215 件名 減災・防災対策に関する請願
要旨 　賃金や年金などの収入が減り、女性・国民の暮らしが苦しくなる中、消費税増税によって暮らしや営業は立ち行かなくなる。いつ、どこで起きてもおかしくないと警告される大地震や火山噴火に加え、地球温暖化がもたらす気候変動による豪雨や酷暑などの災害が頻発し、命を守る減災・防災対策は待ったなしの最優先課題である。ところが、安倍政権は、大企業には法人税率の引下げなど四兆円もの企業減税を実施し、軍事費はアメリカの言いなりによる米国製高額兵器の爆買いなどで七年連続増額し、第九条改憲を突破口とする戦争する国づくりを推進している。また、リニア中央新幹線やカジノ統合型リゾートなど大型開発の計画が目白押しである。軍事費や無駄な大型開発費を大きく削れば、災害対策や暮らし、社会保障などに回すことは十分できる。税金は、能力に応じて負担する応能負担の原則を貫き、史上空前の内部留保を蓄える大企業や富裕層に応分の負担を求めるべきである。税の集め方と使い方を抜本的に見直し、暮らしの向上を求める。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、被災者生活再建支援金を少なくとも五百万円に引き上げ、対象を半壊、一部損壊まで広げること。小規模な自然災害にも支給するよう適用条件を広げること。
二、豪雨や酷暑、大地震や火山噴火などの大災害から国民の命と暮らしを守るための減災・防災対策、避難所改善のための予算を抜本的に増やし、気象や地震・火山の観測・監視体制を抜本的に強化すること。緊急性の高い水道管や橋の補強などライフラインの老朽化対策を強めること。

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