幼児教育・保育の無償化等に関する請願：請願の要旨：参議院

新件番号	117	件名	幼児教育・保育の無償化等に関する請願
要旨	「公的年金だけでは足りない。二千万円の老後資金が必要」という金融庁の報告書とそれを受け取らなかった政府の対応は、国民に衝撃を与えた。今でさえ、年収二百万円以下の高齢者世帯が四割を占め、一人暮らしの高齢者の約半数が生活保護基準以下という厳しい実態がある中、制度改悪による社会保障費の徹底削減は、ますます国民の暮らしと健康に大きな影響を及ぼす。また、幼児教育・保育の一部無償化で保育需要の更なる増加が見込まれ、安心安全な認可保育園等の整備と賃金・処遇の改善による保育士不足の解消は急務である。先の参議院選挙でも、国民が望む政策のトップが社会保障の充実であった。今こそ、憲法第二十五条が定めた国民の生存権と国の社会保障的義務を果たすため、予算を大幅に増やすべきである。社会保障費の大幅な削減を中止し、保育、医療、介護、年金などの拡充を求める。　ついては、次の事項について実現を図られたい。一、幼児教育・保育の「無償化」は〇歳～二歳も対象とし、職員の待遇改善、保育の質の確保に十分な予算を付けること。